個人で取引する不動産

不動産を個人間で取引する


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不動産の個人売買における注意点

不動産を個人売買する時の注意点を2つほどあげます。まずは、どんな事情があっても所有権の移転と代金の支払いは同時に行うということです。代金が支払われていないのに買主へ所有権を移転してしまったら、買主の支払いが滞った時にはトラブルになる可能性が高いからです。次に瑕疵担保責任は一般的には2ヶ月ほど、中古住宅の場合は排除する特約を結ぶということです。瑕疵担保責任は取引した不動産に欠陥があった場合に売主が負わされる責任です。この責任を長く負うと買主からどんどんクレームをつけられる可能性があるので特約でなるべく短くした方がよいです。ただし、売主が瑕疵に気づいていたけれども故意に隠して販売した場合は特約が無効となるので注意が必要です。

個人売買で物件を取得

不動産取引では、個人間での売買取り引きも一部で行っているケースがたくさんあります。一般的な売買で仲介会社に仲介手数料を払いますが、その計算方法は3%プラス6万円となっており、売買金額が大きくなるほどその金額も多額になります。しかし、個人売買で取り引きするならば、その手数料はすべて自分のものになるわけです。また、個人間での物件売買取引に関しては、仲介会社を通す必要性はなく、単発の不動産売買ならば全く違法ではありません。通常、仲介手数料は売り主と買い主双方で払っていますので、両方の仲介手数料が節約できることになります。